さて衆議院選挙の結果も出たころです。今回の選挙で「法人の利益留保金に課税する」ことが必要だという議論がありました。現在資本金５億以上の大会社の子会社等一部の法人について一定の利益留保金があると法人税の上乗せがあります。かつては中小企業でもこの適用がありました。
この議論のポイントは、国内法人の現預金残高は年々増加し戦後最大となっているのに対して、個人の現預金残高は近年年々減少している。このままだと金持ち法人、貧乏個人になってしまう。企業に溜まった利益留保金に課税すれば、これを嫌って企業もお金を使うのではというものです。さて新政権はどう動くのでしょうか。

ふるさと納税実質２千円負担をゼロにする方法（裏技）

実質負担２千円のふるさと納税

ふるさと納税は、「実質２千円負担で地方の特産品が返礼品としてもらえる」と宣伝されています。実質負担２千円は、所得税法や住民税法で「寄附金が２千円を超える場合には…」等と規定されているためです。
２千円を減らす方法はないでしょうか？

ふるさと納税利用者拡大の歴史

平成20年に導入されたふるさと納税制度の利用者は、当初年間3万人程度でしたが、平成23年の東日本大震災で被害を受けた自治体への支援の寄附が増えてこの年74万人強の寄附がありました。その後はいったん減少しましたが、税収の少ない自治体にとっては魅力的な収入源ということもあり、返礼品競争や手続きの簡素化により、利用者は拡大しました。平成28年度の個人住民税における適用者数は129.5万人であり、前年度の43.5万人の約3.0倍でした。
こうした過程で、各自治体は、「書面申請→電子申請」、「銀行振込もしくは郵貯振替→クレジットカード決済」など、利用しやすい環境を整えてきました。

クレジットカードによるふるさと納税決済

クレジットカード決済は、納税者にとっては銀行等に出向くことなく便利ですし、受入れ自治体でも申込み即決済は税収確保の点からも安心です。（書面の手続きで納付書による納付の場合、時間経過で気が変わり、取りやめるというおそれがあります。）
さらにクレジットカード決済は、クレジット会社による決済ポイントが付けば、その分実質負担が減るということになります。
また、ふるさと納税のポータルサイトで独自にポイント付与を打ち出しているところもあり、そこでクレジット決済すると2重取りです。さらに、ポイントサイト経由で3重取りという裏技も存在します。

２千円を１％で割返すと寄附額20万円!?

クレジットカードの一般的ポイント付与は１％ですので、２千円を取り戻すには20万円の寄附が必要です。限度額20万円というと、総務省のふるさと納税サイトの控除限度額の目安のページによると、給与収入1,100万円もしくは1,200万円以上の方が対象となります。結構な高額所得者です。
そこまでの収入がない場合は、「ポイントサイト経由で→ポイントが付与されるふるさと納税ポータルサイトから→クレジット決済する」ことにより、できるだけ実質負担をゼロに近づけるということが可能です