桜も満開になり、弊事務所にも大卒採用の新人が４月１日に３名入所しました。これまでたまたま新卒が入所したことはありましたが、今回は昨年３月より計画的にリクルート活動を行い採用した一期生です。
昨年新卒採用を初めてやろうとして、ある採用コンサル会社に見積もりをお願いしたところ、広告代は別で７百万円ほどでした。広告代を入れるとイッポンに。。。これなら自前でやってみようということに。１０月の内定式までの経過はこの場で載せさせていただきました。
その後、内定１名追加し、辞退もなく、桜咲く４月を迎えることができました。次なる課題は入所した新人を一人前に育てていくことです。教育研修、やりがいのある環境作り等で、短期での退職がないよう職員一同頑張りましょう。

厚生年金加入指導は厳しくなるか

国民年金加入者の実態調査からの推計

昨年12月に厚生労働省が公表した｢平成26年国民年金被保険者実態調査結果｣では、国民年金第1号被保険者（自営業者、フリーター等）の就業状況を基に、厚生年金の適用の可能性がある者が法人で約180万人、個人経営の事務所で約20万人、合計約200万人程度いるという事が初めて具体的に示されました。
現在、厚生年金の加入促進は国土交通省の管轄である建設業の加入促進や社会保険算定基礎届の提出時期に行われる年金事務所の調査、国税庁から提供を受けるデータに基づくもの等により行われています。

企業版マイナンバーの活用

厚生年金や会社員の健康保険は法人や従業員5人以上の個人事業は加入する事になっていますが、未加入企業も79万件はある事を厚労省は把握しています。
企業向けマイナンバーを使った加入漏れの防止対策は日本年金機構が新年度から始めるとしています。国税庁から法人番号をもらい、すでに加入している企業と未加入の企業の選別をします。法人番号照合であれば同名の企業名であっても判別がつくので、企業の特定が早くできると言っています。最近の加入指導により、適用となった事業所は平成24年度8千件、25年度1万9千件、26年度3万9千704件と増加していて、27年度も4月～11月で6万3千件が適用指導により加入しています。