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品川区五反田にある税理士、会計士事務所の上田公認会計士事務所でございます。
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親が財産家で相続税が多額になる場合に、相続税を節税するために子供に生前贈与を継続的に行う方法があります。デメリットは子供が親を大切にしなくなる。生前贈与されたお金を子供が遊行に使ってしまう等です。「信託」を使ってこれを防ぐ方法があります。このケースでは、親が受託者となり子供を委託者として信託契約を結び、子供に贈与した財産（信託財産）の管理を行います。これにより子供は勝手に受贈財産を使うことができなくなります。
「信託」は親（委託者）が認知症になっても親の財産を子供（受託者）が管理・処分できる「家族信託」等最近注目されている法律行為です。勉強しましょう。

＊「信託」とは、委託者が一定の目的の為に信託行為によって信頼できる受託者に対して財産を移転し、その受託者はその信託行為に従って、その移転を受けた財産（信託財産）の管理・処分等をする法律行為。

平成30年度地域別最低賃金

最低賃金引き上げ額平均26円で過去最大

平成30年度地域別最低賃金は、中央最低賃金審議会で賃上げ額の目安が公表され、それを基に各都道府県労働局長が改定額を決定し10月1日から順次発令されます。
改定額を見ていくとＡランクの6都道府県は目安通り27円引き上げられ、東京は985円と最高、神奈川は983円と1000円に迫りました。Ｂランクの16府県も目安通り26円引き上げられ、7県が新たに800円以上、一方Ｃランクは25円の引き上げ、5県が新たに800円台に乗せました。Ｄランクでは24円の引き上げでＣとＤで11県が762円で並び、最低は鹿児島県の761円でした。

5年後には1000円まで引き上げ？

近年、最低賃金は引き上げの流れが続き、時給額のみで表示されるようになった平成14年度には663円でしたが一昨年度に初めて平均800円を超えました。今回は全国加重平均で最低賃金を3.1％程度引き上げています。このままですと5年後には1000円に達する事になります。政府は800円以下の最低賃金をなくすことを掲げているので、人手不足に対処するため中小企業では実力以上の賃上げを求められるかもしれません。

平成30年の改定額は以下の通りです。
Ａ.27円改定
東京　985円　大阪936円　愛知898円　 千葉　895円　 神奈川983円　埼玉 898円
兵庫　871円
Ｂ.26円改定
茨城　822円　栃木  826円　群馬  809円宮城　798円　富山　821円　長野　821円京都　882円　静岡　858円  三重 846円　 滋賀　839円　和歌山803円　岡山807円　広島　844円　山梨  810円　徳島　766円
香川　792円
Ｃ.25円改定
北海道835円　新潟  803円　石川 806円福井  803円　岐阜  825円  奈良 811円　　山口　802円  福岡  814円  愛媛  764円
高知　762円  佐賀  762円  長崎  762円
熊本  762円　大分  762円  宮崎　762円
沖縄  762円
Ｄ.24円改定
青森　762円　秋田  762円　岩手  762円
山形  763円  福島　772円　島根  764円　鳥取  762円　鹿児島761円

全国加重平均額は874円です。昨年度と比べ26円の引き上げで比較可能な平成14年度以降最大の上げ幅です

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