いつもお世話になっております。
品川区五反田最大手のミネルバ税理士法人でございます。
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今年も残すところ２週間となり、仕事納めの準備や忘年会で慌ただしい季節となりました。

さて、今回はふるさと納税についてお伝えいたします。

ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。
手続きをすると、上限金額以内の寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられます。
寄付金の使い道を指定できたり、地域の名産品などのお礼の品をいただける魅力的な仕組みです。

ふるさと納税で寄付金控除を受ける手続きは、通常、確定申告をする必要があります。
会社勤めの方など年末調整を受けている方は、ワンストップ特例制度を利用することで確定申告をしなくても寄付金控除を受けることが可能となります。
ふるさと納税先の自治体が、1年間で5自治体以内であれば、この制度を活用できます。
ワンストップ特例制度を利用する手続きや期限は、利用しているふるさと納税サイトやふるさと納税した自治体により変わります。
手続き漏れがないようご注意ください。

確定申告をする方は、ふるさと納税の寄付証明書が必要です。
楽天ふるさと納税やさとふる等を利用している場合、寄付証明書のとりまとめが可能です。
多くの自治体に寄付をしている場合は、集計が楽になりお勧めです。
ぜひご利用ください。

年内にふるさと納税を行えば、令和5年の所得について寄付金控除を適用できます。
ご不明点等ございましたら、弊社担当者へご連絡ください。

民間保険の役割

民間保険の必要性

我々人間は、ごく普通の日常生活を送るうえでも、いろいろな危険にさらされることがあります。交通事故や頭上から物が落ちてくるなど、本人が注意をしていても避けられない事故も少なくありません。
このように本人の注意不注意にかかわらず、いつ、何が起こることがわからないことを一般的に「リスクがある」と言います。我々人間が、普通の生活を送るだけでも、そこには様々なリスクがあります。では、そのリスクとどのように向き合い、どのように備えればよいのでしょうか。いつ、何が起きるかわからないのがリスクであるのなら、我々はリスクを完全に避けることはできません。であれば、次に考えるべきは、実際、不幸にもリスクが現実化した際に被った損失をどのように補填するのか、準備をしておくことです。
お金に不自由のない大金持ちであれば自らの貯えで補填することもできるでしょうが、大半の人々はそんなことはできません。そこで、一つの解決方法になるのが保険です。実際の事故（保険事故）が起きた際に、保険料を支払っていた保険から保険金が支払われることにより、被った損失を補填することができます。

生命保険と損害保険の違い

保険事故が起きた場合に保険金が支払われる仕組みには、生命保険と損害保険がありますが、両者の違いを簡単に挙げると次のような特徴があります。
まずは、人の生死に関わる保険が生命保険（第一分野）であり、一方、偶然の事故によって生じる損失を補填することを目的とするのが、火災保険や自動車保険などの損害保険（第二分野）です。ちなみに医療保険については、生命保険及び損害保険いずれにも含まれ第三分野とも呼ばれます。また、生命保険は、例えば「誰かが亡くなったら3,000万円を支払う」などとする、定額給付が原則です。これに対し、損害保険は「家が全焼したら上限3,000万円、半焼の場合には上限1,500万円を支払う」などとする実損（実額）補填が原則となります。
これは、被害のレベルによって修理代の金額に大きな差が出ることから、実際に損をした修理代部分を補填する方が、合理的かつ実態に即すという考え方から生じています。

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