いつもお世話になっております。
品川区五反田にある税理士、会計士事務所の上田公認会計士事務所でございます。
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リーマンショックがあったのが平成20年9月。あれから10年ということで、新聞等にも特集記事が載っています。当初は日本経済への影響は軽微だと言われていましたが、年が明けた平成21年、米国向け自動車等の輸出が激減。自動車メーカーは工場の契約社員を雇い止め。巷に失業者が溢れて社会問題に。米国金融バブルの崩壊が日本の経済にも影響を与えました。

当時の弊事務所の業績を振り返ると、顧客数、売上共に増加、その影響はまったくありませんでした。実需をターゲットに地道に商売をやっている会社と、バブルに踊った会社で明暗が分かれました。

現金勘定

経理上「現金」勘定で処理するものは？

硬貨や紙幣といった貨幣（お金）のほかに、金融機関ですぐに換金できる通貨代用証券も含まれます。通貨代用証券とは他人振出小切手、送金小切手、郵便為替証書、配当金領収書、期限の到来した公社債利札　などです。また貨幣といっても円とは限りません。ドルや元等他国の通貨も「現金」勘定で処理します。

他国の通貨（外貨）の処理

外貨も経理上の表示は○○円と円表示ですが、その外貨を取得した時の円相場と決算時点での円相場が違っているときは、為替差損益で残高を修正します。例えば1ドル＝120円の時に10,000ドル取得した場合、「現金」勘定には1,200,000円と記帳されます。しかし決算時点で1ドル＝110円となった場合は、以下の処理をします。

（為替差損）100,000／（現金）100,000

仮想通貨はどうなるの？

仮想通貨は、通貨といっても現物がありませんので「現金」勘定ではなく、「仮想通貨」勘定を設けて別途処理するのが現状では妥当です。外貨同様決算時点で、相場が変わっていれば損益勘定で修正します。

現金取引は減っている

現在多くの企業では現金取引は少なく、ほとんどが銀行を通じた決済となっておりますので「現金」勘定が登場する場面は少なくなっております。

企業が従業員の交通費や立替金を清算する場合は「小口現金」勘定を使い、「現金」勘定とは区別して管理します。

現金商売は日々の管理を

しかし小売業や飲食業などは日々の現金商いですから、現金勘定の管理は日々行う必要があります。最近ではつり銭までレジが計算してくれますので間違いは少なくなりましたが、つり銭間違い等で売上の伝票やレジ集計等と現金が合わない場合も多々見受けられます。その場合は「現金過不足」勘定で残高を合わせておく必要があります。

現金商売をしている小売店や飲食店には突然税務署の調査官が来て、レジの現金とレジ集計表との突合をしてゆくこともよくあることです。注意しましょう。

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