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今空前のM&Aブームです。とうとうサラリーマンによる中小企業買収ブームまで起きています。この仕事で潤うのはM&A仲介業者。買いたい会社と売りたい会社の仲介を行います。
　実はこの仕事は現在法規制が無く誰にでもできるのです。業者の中には売りたい会社の問題点を隠して仲介。仲介後買った会社が粉飾決算等の問題点を見つけ仲介業者にクレームをつけても知らぬ存ぜぬ。もう仲介後は関係ない。。。売り買い双方の仲介が同じ業者で出来ます（両手取引）。本来は売り側と買い側では利害が対立するので別々の業者にすべきです（片手取引）。不動産の仲介ではこの“両手取引”は法律により規制されてできません。
　次回は実際に見たとんでもない仲介業者の事例です。

 

 

ものづくり・商業・サービス生産性
向上促進補助金の申請方法変更

補助金の趣旨

　この補助金は中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産性プロセスの改善を行うために必要な設備投資等を支援するものです。認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模企業が対象です。機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費などが補助の対象になりますが、事務所の家賃や電話代など、一般的な諸経費は補助の対象になりません。
　平成30年度補正の二次公募が2019年8月19日（月）に開始されました。公募締切は2019年9月20日（金）15時となっています。

補助額・補助率

・一般型：補助額 100万円～1,000万円
補助率1/2以内 ※
・小規模型：補助額 100万円～500万円
　補助率1/2以内（小規模事業者は2/3以内）
※通常の補助率は1/2以内となりますが、「先端設備等導入計画」の認定を受けると補助率が2/3までアップします。また、生産性向上に資する専門家を活用する場合には、補助の上限額が30万円上がります。

従来の申請との違い

　広範囲の適用業種で認知を広げているこの「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」ですが、今回の二次公募は「紙での申請を受け付けない」という違いがあります。
　これまで可能だった郵送による申請書の提出は受け付けず、中小企業庁のポータルサイトである「ミラサポ」の中に設けられた「ものづくり補助金電子申請システム」からの申請のみ受け付けることとなりました。紙での申請に比べて、サイトでの入力のため、数字の整合や入力漏れのチェックが容易・提出書類が少ない、オンタイムで提出できるため申請に余裕ができる等のメリットがあると広報しています。

時流は電子オンリー？

　今回の措置はIT導入補助金等、中小企業のIT化についての補助金も出している手前、申請も電子にて行ってもらい、IT化を一層促進したいという意図があるように見えます。税だけでなく、公官庁のこうした手続きについても「電子オンリー」が主流になってゆくのかもしれません。

 

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