ミネルバ税理士法人 上田公認会計士事務所

発行:2017-04-03
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顧客の取り方で売上減少を避けるには

ここ一週間ほど寒い日が続き、まさに花冷えです。五反田の目黒川沿いの桜もまだ一分か二分咲き程度。しかし観光業者は桜の満開を待てません。寒い雨の中、桜も咲いていないのに遊覧船が往復しています。乗っている観光客は透明なカッパを着て寒そうな顔。団体ツアーなので桜の開花に合わせた日にちの調整ができないのでしょう。一方桜満開のころは人で賑わう中目黒の辺りも閑散としており、屋台を出した業者も閑古鳥。天候に左右されるビジネスですが、遊覧船はしっかり団体客で売り上げをあげています。お客の取り方も工夫することで売り上げ減少のリスク防止ができることがわかります。自社顧客の取り方の参考になりますね。

直近の調査でも傾向変わらず高額所得者ほど所得税負担率は低い
高額所得者ほど所得税負担率は低い?

「高額所得者ほど所得税負担率が低い」という話を聞いたことはありませんか? 誰がそのようなことを言ったのかというと、意外にも財務省です。平成24年の「所得税の税率構造の見直し」の資料の中で指摘しています。この資料では平成20年の実態調査から所得が100億円の方が1億円より所得税負担率(所得税/合計所得金額)が10%以上も低いというのです。日本の所得税は超過累進税率を採用しているので、そのようなことはないはず…と思われるでしょう。2月公表の直近の調査(平成27年分)の数字でそのカラクリを見てみましょう。

申告納税者の所得税負担率(平成27年分)

この調査では約87%の方は合計所得金額が1,000万円以下という結果となっています。600万~1,000万円の方の所得税負担率は次のとおりになります。

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つづきまして、1,000万円から1億円までの所得の方は約12%いらっしゃるとのことです。こちらの所得税負担率と株式譲渡所得の占める割合は次のとおりになります。

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1億円を超えると株式譲渡益が莫大!

ここまでは所得増に伴い、所得税負担率も増加していますが、1億超の約0.3%の方々はどうなのか。なんと減ってきます。

 

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要は株式等の保有が超金持ちに偏り、分離課税となっている金融所得が軽課されているため起こる現象ということなのです。

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