5月に届く「住民税決定通知書」、チェックすべき3つのポイント
発行： 2026.05.18
/いつもお世話になっております。
品川区五反田大手のミネルバ税理士法人でございます。
5月中旬、各市区町村から「住民税決定通知書（特別徴収税額通知書）」が届き始める時期となりました。従業員をお雇いの事業者の皆様にとっては、6月給与からの控除額更新に向けた、年に一度の重要な準備期間の始まりです。
この通知書は、従業員一人ひとりの前年の所得に基づき確定した住民税を、会社が給与から天引き（特別徴収）するための法定書類です。今回は、スムーズな更新業務とトラブル防止のために、必ずチェックすべき3つの実務ポイントを解説します。
1.対象従業員の「過不足」を照合する
まず行うべきは、市区町村から届いた通知書（データまたは書面）の氏名と、自社の最新の従業員名簿を突き合わせることです。
退職者の混入： すでに退職した従業員の通知書が届いている場合、市区町村へ「給与所得者異動届出書」を提出し忘れている、あるいは提出のタイミングと通知書作成が入れ違いになっている可能性があります。
入社者の漏れ： 4月までに入社した社員について、普通徴収から特別徴収への切替手続きが完了しているか確認してください。漏れている場合は、速やかに切替申請を行う必要があります。
休職者・産休育休者の対応： 給与支払がない、または不足する従業員の通知書が届いた場合、本人への「普通徴収への切替」や「一括徴収」の相談など、徴収方法の再確認が必要です。
2.給与計算ソフトへの「控除額」設定の確認
住民税は、6月分が「第1回」、7月〜翌年5月分が「第2回以降」として計算されます。
金額の正確性： 現在、多くの給与計算ソフトでeLTAX経由のCSV取り込みが可能です。自動取り込みを利用する場合も、正しく反映されているかサンプルチェックを行いましょう。手入力の場合は、桁間違いに細心の注意が必要です。
「6月分」だけ異なる金額の理由： 年間の税額を12回で割る際、100円未満の端数はすべて「最初の月（6月分）」に合算されます。そのため、6月分だけ数千円高くなるケースが一般的です。これは計算ミスではなく仕様ですので、従業員からの問い合わせに備えておきましょう。
3.「納税者用」通知書の速やかな配布（電子・紙）
配布形式の再確認： 令和6年度からのデジタル化以降、多くの企業が電子データでの受け取りを選択しています。社内システムやメール等で安全に従業員へ閲覧・配布できる体制が整っているか、改めて確認してください。
プライバシーの保護（紙配布の場合）： 本人用の通知書には、前年の所得や控除内容といった極めて重要な個人情報が含まれています。紙で届く場合は、圧着ハガキや封筒の状態を維持し、速やかに本人へ手渡すか郵送してください。
住民税の更新は、従業員の手取り額に直結するため、わずかなミスが会社への不信感に繋がりかねない繊細な業務です。
「通知書の見方が分からない」「退職者の手続きが漏れていて督促が届いた」といったトラブルがございましたら、お早めに弊社担当者までご相談ください。新年度の給与実務を、正確かつスムーズにスタートさせましょう。
最後になりますが、特別徴収による事務負担軽減のためにご利用いただきたいのがダイレクト納付です。地方税ポータルシステムであるeLTAXを利用したオンラインでの納税方法です。こちらをご利用いただくことで金融機関の窓口に出向くことなく納税することが可能です。
弊社ではダイレクト納付の開始手続きと納付代行のオプションサービスもご用意しております。
ご興味のある方は、担当者までお気軽にご連絡ください。
税務、経理でお困りなことがありましたら、お気軽に
品川区五反田のミネルバ税理士法人にご連絡ください。
