いつもお世話になっております。
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NISAについて2024年から大きな改正がございます。

現行はつみたてNISA(年間投資限度40万円×年数20年＝800万円)と一般NISA(年間投資限度120万円×5年＝600万円)の選択適用でしたが、2024年からは一本化された上で累計の限度額は1,800万円と上限が大きく上がりました。また、非課税保有期間も恒久化され長期保有が可能となります。

NISAは値上がり益が非課税となり確定申告も不要のため、余剰資金がある方にはお勧めとなります。

また、NISAと比較するものとしてiDeCoがございます。
iDeCoはNISAと比較して所得控除になる点がメリットとなります。ただし、原則として掛け金を60歳まで戻すことができない点がデメリットとなります。

どちらを選択されるかは個々の好みになりますが、どちらも投資になるため値下がりするリスクはあることと、損失が出ても他の所得と相殺は出来ないのでご注意下さい。

災害に遭った時の
個人の税の減免措置

日ごろの備えは十分ですか？

ご存じの通り、日本は天災が多い国です。今年も大きな地震や風水害がすでに発生している地域があります。被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。
　やはり災害については日ごろからの防災意識が肝要です。自治体が公表しているハザードマップを一度眺めるだけでもいざという時の対応に差が出ます。ぜひ一度、ご確認いただければと思います。

災害を受けた時の税の軽減・免除

災害によって住宅や家財に被害を受けた時は、雑損控除と災害減免法の所得税の軽減免除のどちらかが適用できます。それぞれ計算方法や適用条件が異なるので、見てみましょう。

雑損控除の計算方法

(災害金額＋災害等関連支出の金額－保険金等)－総所得金額等の10％　又は
(災害関連支出の金額－保険金等)－5万円のいずれか多い方の金額

雑損控除の特徴

得金額の合計額等による適用上限が無い
当年の所得から引き切れなかった場合は繰越控除が可能（最大3年間）
盗難や横領についても適用可能

災害減免法の所得税の減免の計算方法

所得金額500万円以下：所得税全額免除
500～750万円以下：所得税1/2軽減
750～1,000万円以下：所得税1/4軽減

災害減免法の所得税の軽減免除の特徴

所得1,000万円以上の場合適用できない
損害額が住宅または家財の価額の1/2以上でないと適用できない

住民税の扱いはどうなる？

住民税にも雑損控除はありますから、所得税同様に税の計算に適用されます。地方税の減免措置については所得税の減免を定めている「災害減免法」とは異なり「地方税法」の管轄になっており、各自治体の条例により定められることになっています。総務省の自治体への技術的助言を見てみると、損害額が住宅又は家財の50％超では所得税の減免計算と同様ですが、損害が30％程度でもある程度減額が受けられる設計になっているようです。

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