ミネルバ税理士法人 上田公認会計士事務所

発行:2021-08-25
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広告宣伝を利用した節税

いつもお世話になっております。
品川区五反田最大手のミネルバ税理士法人でございます。
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第八回目となる今週の節税対策テーマは、「広告宣伝に関して」です。
近年インターネットがより世間に浸透している中、ホームページなどを用いる事業者が多くなってきています。
そこで今回はホームページなどを用いた広告宣伝と、それを用いた節税に関してお伝えしていきたいと思います。

①ホームページ作成費用

ホームページを作成するにあたって必要な金額は、5万円程度から100万円以上まで幅広いです。ホームページ作成に支出した金額は、年一回以上ホームページを更新する場合、原則として全額費用計上されます。(ホームページ作成費用のうち、プログラム作成費用については資産計上になり、5年間で償却することになります。)

②メンテナンス費用等

ホームページのメンテナンスやサーバー、ドメインに係る支出に関しても、同様に全額費用計上されます。

③その他広告宣伝

その他Google等の検索広告や公共施設への広告掲示など、多くの広告に係る支出に関しても全額費用計上されます。ただし、広告は対象期間が明示されたものは、その対象期間が費用になります。

広告に係る支出に関しては、多くのもので支出した年に費用計上することが可能となっており、結果節税に繋げることが可能です。
また私共のお客様の中には、ホームページを使って売上が上がった方も多く見られます。節税と将来の売上双方に繋げることができるため、ホームページを含めた広告宣伝を御一考してみてはいかがでしょうか。

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