中小企業の事業承継がブームの感がありますが、弊事務所も大手仲介会社の代理店として数年前から活動しています。きっかけはある顧問先の社長が高齢となり、親族で事業を承継する人がいない。従業員も高くなった株を購入できない、債務保証の問題があるため後継者になるのは難しい。あとは第三者に事業譲渡するか廃業するしかなく、なんとか事業を継続できるようにするためでした。

３年半かかりましたが、無事東証一部上場会社に譲渡できました。従業員も顧客も事業の継続性がはっきりしたので安心。社長も代表取締役のまま継続して事業に従事。社長個人には株式の譲渡代金が入り、債務保証も外してもらえます。資金繰りでこれまで頭を悩ませていた社長の奥様もやっと退職出来て幸せ！！ご興味のある方は弊事務所担当者までご連絡ください。

特に都市部は大幅な上昇  29年路線価は全国平均0.4％増

29年路線価は前年比0.4％増

平成29年路線価が公表されました。全国の路線価の平均は前年比0.4％増。一昨年までは7年連続の下落傾向でしたが、2年連続の上昇となりました。これは3月公表の公示地価と同じです。以前は路線価と公示地価の前年対比率の取り方が異なっていましたが、現在は両者とも「地点ごとの変動率」を単純平均しており大差はありません。
地価公示は「土地の取引価格の指標を与えること」を目的としており、全国で約26,000地点の公示地価を3月に公表しています。一方、路線価は相続税・贈与税の課税価格として用いられるもので、計算の基礎となる調査地点（標準宅地）が約333,000地点です。こちらは件数も多いため、公表は7月となっています。なお、路線価の価格は公示地価の8割程度の評価となります。

鳩居堂前の路線価は過去最高額を更新

29年の路線価が前年より上昇した都道府県数は13（宮城県の3.7％増が最高）。下落は32でした（秋田の2.7％減で4年連続最下位）。ただ、下落した県のうち26は下げ幅が縮小したため、全体では上昇局面とはいえます。また、路線価の最高額は、例年どおり銀座の鳩居堂前でしたが、これに加えて「銀座プレイス前」などの4か所も1㎡当たり4,032万円で、バブル期の3,650万円を抜き過去最高とのことです。ちなみに、公示地価の29年の最高額は、同じ銀座の山野楽器本社の5,050万円です（鳩居堂前は公示地価の調査対象ではありません）。
（過去３年間の鳩居堂前の路線価・前年比）
平成27年分 26,960,000円（＋14.2％）
平成28年分 32,000,000円（＋18.7％）
平成29年分 40,320,000円（＋26.0％）

上昇傾向はどこまで続くのか…

公示地価は土地の用途別で変動率が公表されており、29年は商業地が2年連続の「上昇」、住宅地は「下落から横ばい」へ、工業地は「横ばいから上昇」に転じています。
これらをあわせて考えると、オリンピック開催で都市部の地価上昇は急激な一方で、住宅需要も団塊ジュニア世代が住宅購入年齢に当たる現在は, 低金利や税制にも支えられ底堅い感じもしますが、先行指標である中古マンションの指標が鈍化していることや、生産緑地指定から30年経過する平成34年には都市圏に土地が過剰供給される懸念も囁かれていますので、オリンピック後の状況はかなり変わるものと予想されます。