補助金・助成金

・対象経費の1/2が 国内の展示会の場合…

　上限150,000円

・海外の展示会の場合…

　上限500,000円

　令和5年4月から令和6年3月までの産業見本市に出展する際の経費の一部を補助します。1社につき2回まで申請できます。

＜対象経費＞ ・会場使用料・小間料の出展費用 ・展示装飾に要する費用 ・出展物の輸送委託費（通関料を含む） ・産業見本市等で配布するためのパンフレットの印刷経費 ・通訳または翻訳にかかる経費

⇒終了。募集枠が余った場合、再募集。

・中小企業

対象経費(消費税除く)の1/2 上限100,000円

・商工団体等

対象経費(消費税除く)の1/2 上限500,000円

　創業２年未満の区内中小企業や商工団体等が、初めてホームページを作成する場合、制作費用等の一部を区が補助します。

＜対象経費＞ ・ コンテンツ制作費用（データ取材及び撮影に要する経費を除く) ・ プロバイダー契約料 ・ サーバー契約料 ・ 新規回線加入料 ・ 独自ドメイン取得料 ・ ホームページ作成ソフト購入費

対象経費の1/2

上限500,000円

　区内中小企業の方がISO27001、エコアクション21、プライバシーマークの認証を新規に取得する際に、その経費の一部を補助します。

＜補助対象＞ （1）ISO27001 （2）エコアクション21 （3）プライバシーマーク

＜対象経費＞ 申請料・審査料・登録料・コンサルタント委託料※更新の場合は対象にはなりません。

・特許権…

対象経費の1/2上限250,000円

・特許権以外…

対象経費の1/2上限150,000円

　区内中小企業の方が、他社の製品との差別化を図るために特許権・実用新案権・意匠権・商標権を取得する際に、その経費の一部を補助します。

＜補助対象＞ 特許権・実用新案権・意匠権・商標権

＜対象経費＞ ・出願料 ・審査請求料 ・登録料 ・産業財産権取得に関して弁理士等に支払う費用等

派遣1回当たり、11,750円を年間8回まで

　対象者 公社が実施する専門家派遣事業の派遣決定を受けた区内中小企業者等のうち、次に掲げるもの

1.区内中小企業者（区内に本店登記及び事業所を有する法人又は区内に事業所を置く個人事業者）

2.区内中小企業者によって組織された同業者組合、商店会、異業種交流団体等の商工団体等

上限300万円(補助率1／2)

　区内小規模企業者の円滑な事業承継を支援するため、経営基盤を強化するための設備更新等に要する経費の一部を区が助成します。

＜対象事業＞ 事業を承継するために不可欠な次の設備の更新等 ・法廷耐用年数をおおむね過ぎた設備の買替え ・設備の大規模修繕 ・経営革新のための新たな設備購入

・産学公窓口を利用して研究機関と共同研究等を行う場合…

対象補助経費の1/2の額（上限10万円）

・オーダーメード型技術支援のうち外部専門家派遣を利用する場合…

1回の派遣につき11,700円（年間８回まで）

　区内の中小企業等が、東京商工会議所の「産学公連携相談窓口」（以下「産学公窓口」という。）を利用して、研究機関と共同研究等をする場合の費用又は、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（以下「都産技研」という。）のオーダーメード型技術支援のうち外部専門家派遣を利用する場合の利用料の一部を補助します。

補助上限額 30万円・補助率 ２／３

　区内中小企業者のデジタル・トランスフォーメーションを促進し、生産性向上につながる取り組みを支援するため、ソフトウェア等の導入を行った場合に、必要な費用の一部を補助します。

（　①　－　②　）　×　１／２　＝　補助金額（上限額は１００万円）

①…国の補助金において補助対象となった経費のうち、区が対象とした経費
②…国の補助金の確定金額のうち、区が対象とした経費

　国の補助金（ものづくり・商業・サービス補助金及びIT導入補助金）の額の確定を受け、デジタル・トランスフォーメーションにつながる取り組みを行った区内の中小企業者に対し、国の補助金に上乗せし、補助を行います。

上限100万円

　港区内の中小企業者の人材確保を支援するため、人材確保事業費に必要な費用の一部を補助するものです。

上限40万円・補助率2/3

　新型コロナウイルス感染症の影響や、燃料費、原材料費などの高騰の影響を乗り越えようとする区内中小企業者の積極的な事業活動を支援するために、新たに広告宣伝活動に必要な費用の一部を援助するものです。