ミネルバ税理士法人 上田公認会計士事務所

発行:2021-06-22
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【港区】補助金・助成金一覧

2022年7月14日時点で公開されている、港区の補助金・助成金の一覧です。  

補助金・助成金 金額 概要
販路拡大支援事業補助金 対象経費の1/2 国内の展示会の場合は、上限150,000円 海外の展示会の場合は、上限500,000円 区内中小企業の方が、令和4年4月から令和5年3月までの産業見本市に出展する際の経費の一部を補助します。1社につき2回まで申請できます。 <対象経費> ・会場使用料・小間料の出展費用 ・展示装飾に要する費用 ・出展物の輸送委託費(通関料を含む) ・産業見本市等で配布するためのパンフレットの印刷経費 ・通訳または翻訳にかかる経費
ホームページ作成支援事業補助金 中小企業:対象経費(消費税除く)の1/2 上限100,000円 商工団体等:対象経費(消費税除く)の1/2 上限500,000円 創業2年未満の区内中小企業や商工団体等が、初めてホームページを作成する場合、制作費用等の一部を区が補助します。 <対象経費> ・ コンテンツ制作費用(データ取材及び撮影に要する経費を除く) ・ プロバイダー契約料 ・ サーバー契約料 ・ 新規回線加入料 ・ 独自ドメイン取得料 ・ ホームページ作成ソフト購入費
ISO等取得支援事業補助金 対象経費の1/2、上限500,000円 区内中小企業の方がISO27001、エコアクション21、プライバシーマークの認証を新規に取得する際に、その経費の一部を補助します。 <補助対象> (1)ISO27001 (2)エコアクション21 (3)プライバシーマーク <対象経費> 申請料・審査料・登録料・コンサルタント委託料※更新の場合は対象にはなりません。
産業財産権取得支援事業補助金 特許権・・・対象経費の1/2上限250,000円 特許権以外・・・対象経費の1/2上限150,000円 区内中小企業の方が、他社の製品との差別化を図るために特許権・実用新案権・意匠権・商標権を取得する際に、その経費の一部を補助します。 <補助対象> 特許権・実用新案権・意匠権・商標権 <対象経費> ・出願料 ・審査請求料 ・登録料 ・産業財産権取得に関して弁理士等に支払う費用等
専門家派遣事業の利用料補助 派遣1回当たり、11,750円を年間8回まで 対象者 公社が実施する専門家派遣事業の派遣決定を受けた区内中小企業者等のうち、次に掲げるもの 1.区内中小企業者(区内に本店登記及び事業所を有する法人又は区内に事業所を置く個人事業者) 2.区内中小企業者によって組織された同業者組合、商店会、異業種交流団体等の商工団体等
新製品・新技術開発支援事業補助金
⇒今年度は終了
500万円を限度に補助対象経費の2/3 市場性の高い新製品・新技術の研究開発にかかる経費の一部を助成し、区内中小企業者の研究・開発意欲を高めるとともに、製品等の高付加価値化を実現するための中小企業支援制度です。 <対象区分> ・製品・技術開発 ・ソフトウェア情報関連技術開発 ・資源・環境・エネルギー関連新製品・新技術開発
小規模企業事業承継支援補助金 上限300万円(補助率1/2) 区内小規模企業者の円滑な事業承継を支援するため、経営基盤を強化するための設備更新等に要する経費の一部を区が助成します。 <対象事業> 事業を承継するために不可欠な次の設備の更新等 ・法廷耐用年数をおおむね過ぎた設備の買替え ・設備の大規模修繕 ・経営革新のための新たな設備購入
研究機関活用支援事業補助金 産学公窓口を利用して研究機関と共同研究等を行う場合 対象補助経費の1/2の額(上限10万円)オーダーメード型技術支援のうち外部専門家派遣を利用する場合 1回の派遣につき11,700円(年間8回まで) 区内の中小企業等が、東京商工会議所の「産学公連携相談窓口」(以下「産学公窓口」という。)を利用して、研究機関と共同研究等をする場合の費用又は、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター(以下「都産技研」という。)のオーダーメード型技術支援のうち外部専門家派遣を利用する場合の利用料の一部を補助します。
港区中小企業テレワーク設備支援補助金 補助対象経費の2分の1(上限100万円) 区内中小企業の方が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止等の対策として行う、テレワーク環境の整備に必要な費用の一部を補助します。 令和4年4月25日以降、新たにテレワークを導入する区内中小企業が対象です。
港区中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金 補助上限額 30万円・補助率 2/3 区内中小企業者のデジタル・トランスフォーメーションを促進し、生産性向上につながる取り組みを支援するため、ソフトウェア等の導入を行った場合に、必要な費用の一部を補助します。
港区中小企業デジタル技術導入促進補助金 港区中小企業デジタル技術導入促進補助金
( ① - ② ) × 1/2 = 補助金額(上限額は100万円)
①…国の補助金において補助対象となった経費のうち、区が対象とした経費
②…国の補助金の確定金額のうち、区が対象とした経費
国の補助金(ものづくり・商業・サービス補助金及びIT導入補助金)の額の確定を受け、デジタル・トランスフォーメーションにつながる取り組みを行った区内の中小企業者に対し、国の補助金に上乗せし、補助を行います。

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その他の区の補助金・助成金はこちらからご確認ください。 品川区 目黒区 大田区

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